【専門家と考える】オンライン診療・オンライン療育の制度と実践例〜医療保険・公費助成の今とこれから〜

ことばサポートネット
2 日前
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専門職の方にお知らせです

専門職不足や地域格差により、必要な療育を受けられない子どもたちへの支援が課題となっている中、オンラインでの支援がその課題解決の一助となる可能性が示唆されています。一方、オンラインでの療育は現時点で保険診療の対象とはならず、利用者様の負担が増えてしまうという課題もあります。

この度、オンライン診療・オンライン療育の専門家を迎え、助成制度を活用した取り組みや国内外の動向、今後の制度・支援体制について現状を知るためのトークセッションを開催することになりましたのでお知らせいたします。医療・福祉・教育・行政が連携し、地域に関係なく必要な支援を届けるための方策について考える機会になればと考えています。

本講座は後日配信を予定しておりますが、実例紹介の部分はカットさせていただく予定です。ご都合の許す方は、ぜひリアルタイムでのご参加をおすすめいたします。

タイトル：

【専門家と考える】オンライン診療・オンライン療育の制度と実践例　〜医療保険・公費助成の今とこれから〜

※本トークセッションは、日本言語聴覚士協会の後援を受け開催いたします。

開催日時：2026年10月4日(日)10:00

お申し込み：Peatix https://ksn-26-10-04.peatix.com

講師紹介

石川雅俊　様（医師・東京医療保健大学特任教授）

1979年静岡県湖西市生まれ。2005年筑波大学医学専門学群卒業。

卒業後臨床研修を経て、KPMGヘルスケアジャパン株式会社に参画、2012年マネジャー。

2014年より国際医療福祉大学MBA准教授、厚生労働省医政局総務課課長補佐、ハーバード大学武見フェロー、まめクリニックグループ代表（夜間土日診療・10拠点）、神奈川県顧問、筑波大学客員准教授等を経て現職。

3児の父、シリアルアントレプレナー（10社）、投資家（ヘルスケアや海外など、30件以上）、茶室経営等。ジョンズホプキンス大学公衆衛生修士。

橋本咲子　様（発達支援テクノロジー推進協議会主幹事 / PAPAMO株式会社代表取締役）

運動×テクノロジーによる発達支援サービス「へやすぽアシスト」を提供。支援実績は15万件以上。理学療法士・作業療法士のコーチが150名以上在籍し、オンラインでマンツーマンの支援を行っている。

対象者（このような方におすすめ）：

【オンライン療育に興味がある医療従事者の方】

助成制度を利用したオンライン療育の事例を知り、今後の導入の可能性や展望について情報を収集したい方

【医療機関等の管理職の立場にあるPT/OT/STなどの方】

組織運営の視点から、オンライン療育に関する他施設の動向や、連携体制の構築事例に関心がある方

【PT/OT/STとの連携に関心がある医師・歯科医師・医療関係者の方】

口腔機能や歯並びと関わる姿勢や発音の不明瞭さについて、多職種（PT/OT/STなど）と連携してオンライン療育を導入したい方

【都道府県士会等で療育の制度について考えていく立場にある方】

「オンライン＋公費負担」の実施事例を参考に、地域に即した今後の制度運用や体制のあり方を検討したい方

【自治体の福祉・医療・子ども家庭部門の担当者の方】

地域に言語聴覚士などの専門家が不足している課題を見据え、他自治体における助成制度を用いたオンライン療育の活用事例や、運用の現状を把握したい方

イベント内容（予定）

プログラム	ご担当	テーマ
オンライン療育について	橋本様	オンライン療育のエビデンス、現状と課題など
オンラインリハビリテーション実践例の紹介	言語聴覚士池田あかね様言語聴覚士坂崎弘幸様言語聴覚士埜藤奈美	理学療法士と言語聴覚士、行政の連携による離島支援の実践例　（成人）オンラインでの言語療法　吃音支援の実践例　（小児）オンラインでの言語療法　構音障害支援の実践例　（小児）
オンライン診療について	石川様	オンライン診療の現状、海外との比較、今後の課題など
まとめ、質疑応答、意見交換	石川様橋本様	石川先生・橋本様の間でのご質問の確認、フロアからのご質問、意見交換など

専門職不足をどう乗り越える？

〜自治体との連携や助成制度の利用で広がるオンライン療育の可能性〜

日本では、コロナ禍を経てオンライン診療やオンライン療育は大きく発展し、子どもたちへの支援のあり方も大きく変化してきました。

一方で、現場で支援に携わる言語聴覚士をはじめとする専門職にとっては、オンライン診療の制度の現状や海外での実態などを学ぶ機会は限られています。

そこで今回は、オンライン診療およびオンライン療育で活躍する専門家をお迎えし、「制度」「実践」「これからの可能性」といったテーマについて参加者と一緒に考えるトークセッションを開催します。

オンライン診療については、国内外のオンライン診療の最前線をご存じで、厚生労働省で医療政策の立案にも携わってこられた医師の石川雅俊様をお迎えして、学習の機会をいただきます。

オンライン療育の分野では、国内の現状も数年前と比べて大きく様変わりをし、子どもの支援に携わるものとしてオンライン療育に関する知識は必須のものとなってまいりました。

そこで、オンライン療育については、運動を中心としたオンライン療育に携わり、オンライン療育の普及や制度整備に向けて精力的に活動している発達テクノロジー推進協議会主幹事の橋本咲子様に、オンライン療育や公費化（自治体の助成制度）の現状についてお話いただきます。

さらに、参加者による質疑応答やテーマトークを通して、それぞれの立場から意見交換を行います。セッションの間には、言語聴覚士によるオンライン言語聴覚療法の実践紹介も予定しています。

本会は、医療・福祉・教育・行政に携わる専門職や管理職、自治体担当者等が、オンラインを活用した支援の可能性について共に考え、多職種・多機関連携による持続可能な支援体制の構築につなげることを目的としています。

なぜ今、オンライン療育が注目されているのでしょうか？

背景には、療育を必要とする子どもたちが、必要な支援を十分に受けられていない現状があります。

子どもの発達に悩む全国2,500名の保護者を対象とした調査では、専門的な発達支援や療育に通っていない家庭が約7割（69.0％）にのぼり、そのうち約半数（48.6％）は「支援を希望しているにもかかわらず受けられていない」という、いわゆる「療育難民」の状況にあることが報告されています。（引用：PAPAMO株式会社、2025年6月30日「【全国療育調査】支援を希望するも受けられない“療育難民”が48.6％と判明、保護者の52％がオンライン発達支援に関心」）

言語聴覚士に目を向けても、2026年現在、全国には44,817名の言語聴覚士がいますが（引用：一般社団法人日本言語聴覚士協会「言語聴覚士とは―言語聴覚士数の推移」）そのうち小児の療育に携わる言語聴覚士は約1割程度にとどまっており、

「近くに言語聴覚士がいる施設がない」

「県外まで片道1時間以上かけて通っている」

「海外で暮らしていて、日本語の発音を指導してくれる言語聴覚士が見つからない」

といった理由から、専門的な支援を受けにくい状況は、今なお多くの子どもたちやご家族が直面している課題です。

海外ではオンラインが「支援を届ける手段」の一つに

専門職の支援を受けにくい課題は日本だけのものではありません。

しかし海外では、オンライン診療や遠隔リハビリテーションの活用が進み、言語聴覚療法・作業療法・理学療法・心理支援などをオンラインで提供する取り組みが広がっています。

特に、国土が広い国や専門職が都市部に集中しやすい国では、「住んでいる場所によって受けられる支援に差があってはいけない」という考えのもと、オンラインを活用した支援体制の整備が進められてきました。（参考：Speech Pathology Australia「Telepractice in Speech Pathology: Position Statement」(2014)／謝辞：海外文献調査にあたり、オンラインST研究会手引プロジェクトの皆様のお力を借りました）

日本でも、専門職不足や地域格差を解決する選択肢の一つとして、オンライン療育への期待が高まっています。

日本で始まっている自治体の助成制度

オンライン療育であれば、インターネット環境があれば、住んでいる地域に関係なく専門的な支援につながることができ、これまで支援を受けることが難しかった子どもたちにも新たな可能性を広げています。

しかし、現時点ではオンライン療育の多くは自費で提供されており、経済的な理由から「受けたいけれど続けられない」「必要だと分かっていても利用できない」というご家庭も少なくありません。

だからこそ今、自治体独自の助成制度を活用して必要な支援を届けようという新たな動きが始まっています。実際に一部の自治体ではオンライン療育を自治体独自の助成制度の対象とする取り組みも始まっており、住んでいる地域や家庭の経済状況によって支援を諦めなくてよい社会を目指す、新たな一歩として注目されています。

ーーー当法人での取り組みーーーーーー

当法人でも、一部の自治体の助成制度を活用し、対象地域にお住まいのご利用者さまへオンラインでの構音訓練を提供しています。制度を活用することで、地域や経済的な事情に左右されず、必要な支援を届けられる可能性を実感しています。

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近い将来、助成制度を使ったオンライン療育は、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの対面療育と並ぶ「当たり前の選択肢」の一つになっていくかもしれません。だからこそ、療育に関わる言語聴覚士・作業療法士・理学療法士などの専門職にとって、オンライン療育は「知っているとよい知識」ではなく、これからの支援を考えるうえで欠かせないテーマになりつつあります。

また、言語聴覚士などの専門職を採用したくても、「近隣に人材がいない」「募集しても応募がない」と悩む地域は少なくありません。

児童発達支援事業所や放課後等デイサービス、病院・クリニック、歯科医院、保育園など、地域に必要な支援をどう届けるかを考える管理職や経営者にとっても、オンライン療育は新たな選択肢となる可能性があります。専門職不足への対応や、支援の幅を広げる手段として、今後どのように活用できるのか。その視点からも、今知っておきたいテーマです。

今回の専門家によるトークセッションでは、一般社団法人オンライン診療受診施設協会代表で、厚生労働省で医療政策の立案に携わってきた石川雅俊様と、オンライン療育の公費化を目指して政策提言を行う発達支援テクノロジー推進協議会主幹事の橋本咲子様をゲストにお迎えします。

オンライン診療や、オンライン療育の制度の現状や自治体で始まっている取り組みを共有しながら、