録画配信開始：【専門家と考える】オンライン診療・オンライン療育の制度と実践例〜医療保険・公費助成の今とこれから〜

ことばサポートネット

2 時間前

読了時間: 16分

専門職の皆さまにお知らせです。

2026年10月4日(金) 、オンライン診療・オンライン療育の専門家を迎え、『【専門家と考える】オンライン診療・オンライン療育の制度と実践例〜医療保険・公費助成の今とこれから〜』を開催いたしました。

こちらの収録動画を2027年1月05日(火)まで公開できることになりましたので、お知らせいたします。

※動画は、2026年10月4日に開催した講習会を配信用に一部編集したものです。個人情報保護や著作権の観点から、実践例の画像・映像はご視聴いただけませんのでご了承ください。

※イベント当日のチケットをご購入された方には、今回の動画を無料提供いたします。詳しくはPeatixのメッセージをご確認ください。

⭐開催報告⭐

オンライン診療・オンライン療育・テレリハビリテーションについて、制度の現状や課題、具体的な実践を、さまざまな立場の先生方からお話しいただきました。地域やご家庭の事情によって、必要な支援につながりにくいお子さんに関わる先生方にとって、支援の選択肢を考える学びの機会となったのではないでしょうか。

オンライン診療について：

オンライン診療についての講義では、日本でオンライン診療の制度が整えられてきた経緯や、海外で医療保険や公費助成を活用し、オンラインで言語聴覚療法を提供している国の取り組みについて学びました。オンラインでの支援をより広げていくためには、支援の有効性だけでなく、費用対効果などについても検証し、その結果を制度につなげていくことが重要であることを知る機会となりました。

オンライン療育について：

オンライン療育についての講義では、発達支援をめぐる課題や、オンラインを活用した支援の可能性、つくば市での実証事業についてお話しいただきました。子どもの「できた」という経験が自信につながり、支援の場だけでなく、その子の日々の暮らしにも目を向けることの大切さを改めて感じました。また、千代田区の公費助成や、横須賀市のオンライン療育のモデル事業についてもご紹介いただき、費用や制度の面から支える仕組みも重要であることを学びました。

離島支援のオンラインでの実践例について：

与那国島の利用者様と島外の理学療法士をオンラインでつなぎ、そばにいる自治体職員や言語聴覚士が撮影や声かけ、安全確認を行いながら支援を進めている事例をご紹介頂きました。画面越しに関わる専門職と、現地で支える方が協力することの大切さを知り、支援者同士の連携や役割分担について学びました。

吃音のオンラインでの実践例について：

吃音支援では、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の支援によって、支援の頻度を確保した事例や、転居・海外への移動後も支援を継続できた事例、保護者が職場から参加した事例などをご紹介いただきました。生活環境が変化しても支援をつなぎ続けられることや、ご多忙な保護者とも支援の方法を共有しながら関わることができる点も、オンラインを活用することの良さとして学ぶことができました。

構音のオンラインでの実践例について：

構音支援では、学校の通級指導や保健センターと連携した実践を通して、お子さんへの支援とともに、保護者以外にも身近な支援者の方へ練習方法を伝え、日々の関わりにつなげていく専門職の役割を知ることができました。

後半の質疑応答では、公費化の対象や方法、専門職不足への対応、医療・福祉・教育の制度間の整理などについて意見が交わされました。保護者の負担への配慮や、効果の検証、質と安全性を担保する体制づくりなど、今後の課題についても理解を深める学びの時間となりました。

それぞれのお話から、必要な支援を届けたいという先生方の思いが伝わる講座でした。お子さんやご家族が、自分たちに合った支援を選べるようにすることを大切に、言語聴覚士としてどのような関わりができるか、改めて考える機会をいただきました。

参加者のご感想（一部抜粋）

皆様からいただいた感想を原文ままで掲載いたします。

アンケートにご協力いただきました皆様に心より感謝申し上げます。

録画配信の視聴をご検討中の方にも、講座の内容や学びの雰囲気を知っていただく参考になりましたら幸いです。

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石川先生、橋本先生のお話がとても参考になりました。もう少し長い時間でもよかったように思います。石川先生のお話しをもう少し聞きたかったです。（言語聴覚士）
オンラインSTのことだけではなく、医療、福祉、教育、同じリハ職のPTOTの最前線の実践など俯瞰して捉えることができました。今まで感じていた疑問をまとめてご報告いただき、とても勉強になりました。今後の方向性を示唆していただけたように思います。（言語聴覚士）
長年小児STとして、支援の届きにくい子ども達にどうしたら支援ができるかを考えてきました。非常に参考になるものであり、行政を動かす力があるか分かりませんが、自分の地域へ働きかけてみようと思いました。（言語聴覚士）
学生時代に言語聴覚士法などは学びましたが、卒業後に制度化されたオンライン診療や現在広まっているオンライン療育についての制度を学べる場所がなかったので、とても勉強になりました。また海外のオンラインSTについての知見では、医療保険でカバーされている国(30分150豪ドル)があることに驚きました。日本も離島や山間部の自治体からオンライン療育の公費助成が広まっていったら良いなと思いました。貴重な学びの機会をありがとうございました。（言語聴覚士）
オンライン療育の現状や課題について知ることができました。オンラインSTの実例をまとめて知る機会はほかではなかったので、聞くことができてよかったです。制度面の話は説明が速くて、たぶん100%は理解できていないのですが、関わる分野など知れただけでもためになる内容でした。（言語聴覚士）
オンライン支援の現状と課題、制度や実践例についても詳しく知ることができ、とても勉強になりました。オンライン支援は目的ではなく手段であること、必要な方に支援を届け、またその支援が継続できるような仕組みづくりが必要なのだと感じました。まずは現在行なっている対面での支援をオンラインでするために、zoomの操作に慣れたり、生成AIを使用した資料作りにチャレンジしたり、できることから始めてみたいと思いました。貴重なご講演をありがとうございました。（言語聴覚士）
医療と福祉でのオンラインの扱い違いが分かり、参考になりました。（言語聴覚士）
オンライン支援の普及に向けて、現状を知ることができました。また、そこに向けて市とのモデル事業など、実績を積んでくださっていることをとても心強く思いました。漠然と「公費で支援を提供するには」と思っていましたが、医療、福祉それぞれの方向からの可能性を知れて良かったです。福祉に関しては、対面でも専門的な支援の必要性、有効性は、ずっと試されてきているので、「オンラインで」「専門的な支援」を認めてもらうには、2つの論点での効果を示していかなくてはいけないということなんだなと思いました。積み上げていただいている実績を活かすために、質の担保などのソフト面も併せて考えていかなくてはいけないなあ、ということも感じました。（言語聴覚士）
講座中に、橋本様より、福祉の分野であればPTOT法が定める医師の指示なしに理学療法や作業療法が実施できるというようなご説明をいただいておりますが、こちらの根拠法を教えていただけますでしょうか。言語聴覚士については、言語聴覚士法上医師の指示が不要なため、摂食・嚥下分野以外については開業等は自由に行うことができます。これに対し、PTOT法では明確に医師の指示を必要としているため、子育て支援の分野であっても理学療法や作業療法を銘打っての開業はできないという認識でおります。御社のサービスが理学療法・作業療法として提供されている場合、医師の指示が不要であれば、それがPTOT法に抵触せずに行うことができる根拠を教えていただけますと安心して紹介ができますので、ぜひご教授の程よろしくお願いいたします。もし、パパモ様のご提供くださっているサービスが、理学療法士・作業療法士の在籍はあるが、提供しているものは理学療法や作業療法ではないということであれば、その旨も教えていただけましたら幸いです。何卒よろしくお願いいたします。（言語聴覚士）

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※PTOT法と橋本様のお取り組みの関係について、事後も含め数名の方よりご質問をいただきましたが、橋本様にお問い合わせしましたところ、

「弊社が提供しているのは、理学療法・作業療法ではなく、理学療法士・作業療法士が提供している発達支援・療育となります。弊社のHP上にも、理学療法・作業療法を提供しているという表現や、リハビリ・患者等、医療に紐づく表現は一切ございません。」

とのご回答をいただいております。

講座中、分かりにくいご案内がございましたことについて、運営よりお詫び申し上げます。

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⭐録画配信について⭐

録画配信：【専門家と考える】オンライン診療・オンライン療育の制度と実践例〜医療保険・公費助成の今とこれから〜

■公開期限　2027年1月5日(火)まで

■視聴時間

約1時間40分

（動画は、2026年10月4日に開催した講習会を配信用に一部編集したものです。個人情報保護や著作権の観点から、一部ご視聴いただけない部分がございますのでご了承ください。)

■受講料　5,500円

※期間内でしたら、いつでも・何度でも繰り返しご視聴いただけます。

　サロン会員の割引クーポンは、録画配信には対応しておりません。

■講座概要

プログラム	ご担当	テーマ
オンライン療育について	橋本様	① オンライン協議会・オンライン療育について ②日本における発達支援の現状課題と政策提言の実情 ③オンライン療育のエビデンスに関する現状 ④今後の課題
オンラインリハビリテーション実践例の紹介	言語聴覚士坂崎様	オンライン言語聴覚療法の実践　吃音編・転居後も継続してフォローできた事例・海外在住のお子さんに、日本語での吃音支援を継続した事例・父親が職場から参加し、両親そろって支援に参加できた事例 ※録画配信では実践動画はご視聴いただけません
	言語聴覚士池田様	オンライン理学療法の実践　離島支援編・脳梗塞後や膝の手術後、パーキンソン症候群などの神経変性疾患などの成人領域・現地の支援者と役場職員が2台の端末で異なる方向から撮影し、島外の理学療法士が身体の状態を確認しながら支援した事例 ※録画配信では実践写真はご視聴いただけません
	言語聴覚士埜藤	オンライン言語聴覚療法の実践　構音編・学校のことばの教室との連携・自治体の公費助成を利用した事例・幼児通園施設、地域包括支援センターとの連携 ※録画配信では実践動画はご視聴いただけません
オンライン診療について	石川様	① オンライン診療とは ② 日本におけるオンライン診療の制度が整うまでの流れ ③海外のオンライン言語聴覚療法の研究と制度 ④ 保険適用・公費助成の活用に向けた課題 ⑤ リハビリ専門職へのメッセージ
まとめ、質疑応答、意見交換

■対象者（このような方におすすめ）：

【オンライン療育に興味がある医療従事者の方】

助成制度を利用したオンライン療育の事例を知り、今後の導入の可能性や展望について情報を収集したい方

【医療機関等の管理職の立場にあるPT/OT/STなどの方】

組織運営の視点から、オンライン療育に関する他施設の動向や、連携体制の構築事例に関心がある方

【PT/OT/STとの連携に関心がある医師・歯科医師・医療関係者の方】

口腔機能や歯並びと関わる姿勢や発音の不明瞭さについて、多職種（PT/OT/STなど）と連携してオンライン療育を導入したい方

【都道府県士会等で療育の制度について考えていく立場にある方】

「オンライン＋公費負担」の実施事例を参考に、地域に即した今後の制度運用や体制のあり方を検討したい方

【自治体の福祉・医療・子ども家庭部門の担当者の方】

地域に言語聴覚士などの専門家が不足している課題を見据え、他自治体における助成制度を用いたオンライン療育の活用事例や、運用の現状を把握したい方

■お申し込み

Peatixにて受け付けています。注意事項をよくお読みになってお申し込みください。

▶ 　https://ksn-26-10-04video1.peatix.com

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皆様からいただきました参加費の一部は、ことばの相談を受けづらい状況にある方にオンラインの無料相談を提供する活動を継続するために大切に使用させていただきます。

専門職不足をどう乗り越える？

〜自治体との連携や助成制度の利用で広がるオンライン療育の可能性〜

日本では、コロナ禍を経てオンライン診療やオンライン療育は大きく発展し、子どもたちへの支援のあり方も大きく変化してきました。

一方で、現場で支援に携わる言語聴覚士をはじめとする専門職にとっては、オンライン診療の制度の現状や海外での実態などを学ぶ機会は限られています。

そこで今回は、オンライン診療およびオンライン療育で活躍する専門家をお迎えし、「制度」「実践」「これからの可能性」といったテーマについて参加者と一緒に考えるトークセッションを開催します。

オンライン診療については、国内外のオンライン診療の最前線をご存じで、厚生労働省で医療政策の立案にも携わってこられた医師の石川雅俊様をお迎えして、学習の機会をいただきます。

オンライン療育の分野では、国内の現状も数年前と比べて大きく様変わりをし、子どもの支援に携わるものとしてオンライン療育に関する知識は必須のものとなってまいりました。

そこで、オンライン療育については、運動を中心としたオンライン療育に携わり、オンライン療育の普及や制度整備に向けて精力的に活動している発達テクノロジー推進協議会主幹事の橋本咲子様に、オンライン療育や公費化（自治体の助成制度）の現状についてお話いただきます。

さらに、参加者による質疑応答やテーマトークを通して、それぞれの立場から意見交換を行います。セッションの間には、言語聴覚士によるオンライン言語聴覚療法の実践紹介も予定しています。

本会は、医療・福祉・教育・行政に携わる専門職や管理職、自治体担当者等が、オンラインを活用した支援の可能性について共に考え、多職種・多機関連携による持続可能な支援体制の構築につなげることを目的としています。

なぜ今、オンライン療育が注目されているのでしょうか？

背景には、療育を必要とする子どもたちが、必要な支援を十分に受けられていない現状があります。

子どもの発達に悩む全国2,500名の保護者を対象とした調査では、専門的な発達支援や療育に通っていない家庭が約7割（69.0％）にのぼり、そのうち約半数（48.6％）は「支援を希望しているにもかかわらず受けられていない」という、いわゆる「療育難民」の状況にあることが報告されています。（引用：PAPAMO株式会社、2025年6月30日「【全国療育調査】支援を希望するも受けられない“療育難民”が48.6％と判明、保護者の52％がオンライン発達支援に関心」）

言語聴覚士に目を向けても、2026年現在、全国には44,817名の言語聴覚士がいますが（引用：一般社団法人日本言語聴覚士協会「言語聴覚士とは―言語聴覚士数の推移」）そのうち小児の療育に携わる言語聴覚士は約1割程度にとどまっており、

「近くに言語聴覚士がいる施設がない」

「県外まで片道1時間以上かけて通っている」

「海外で暮らしていて、日本語の発音を指導してくれる言語聴覚士が見つからない」

といった理由から、専門的な支援を受けにくい状況は、今なお多くの子どもたちやご家族が直面している課題です。

海外ではオンラインが「支援を届ける手段」の一つに

専門職の支援を受けにくい課題は日本だけのものではありません。

しかし海外では、オンライン診療や遠隔リハビリテーションの活用が進み、言語聴覚療法・作業療法・理学療法・心理支援などをオンラインで提供する取り組みが広がっています。

特に、国土が広い国や専門職が都市部に集中しやすい国では、「住んでいる場所によって受けられる支援に差があってはいけない」という考えのもと、オンラインを活用した支援体制の整備が進められてきました。（参考：Speech Pathology Australia「Telepractice in Speech Pathology: Position Statement」(2014)／謝辞：海外文献調査にあたり、オンラインST研究会手引プロジェクトの皆様のお力を借りました）

日本でも、専門職不足や地域格差を解決する選択肢の一つとして、オンライン療育への期待が高まっています。

日本で始まっている自治体の助成制度

オンライン療育であれば、インターネット環境があれば、住んでいる地域に関係なく専門的な支援につながることができ、これまで支援を受けることが難しかった子どもたちにも新たな可能性を広げています。

しかし、現時点ではオンライン療育の多くは自費で提供されており、経済的な理由から「受けたいけれど続けられない」「必要だと分かっていても利用できない」というご家庭も少なくありません。

だからこそ今、自治体独自の助成制度を活用して必要な支援を届けようという新たな動きが始まっています。実際に一部の自治体ではオンライン療育を自治体独自の助成制度の対象とする取り組みも始まっており、住んでいる地域や家庭の経済状況によって支援を諦めなくてよい社会を目指す、新たな一歩として注目されています。

ーーー当法人での取り組みーーーーーー

当法人でも、一部の自治体の助成制度を活用し、対象地域にお住まいのご利用者さまへオンラインでの構音訓練を提供しています。制度を活用することで、地域や経済的な事情に左右されず、必要な支援を届けられる可能性を実感しています。

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近い将来、助成制度を使ったオンライン療育は、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの対面療育と並ぶ「当たり前の選択肢」の一つになっていくかもしれません。だからこそ、療育に関わる言語聴覚士・作業療法士・理学療法士などの専門職にとって、オンライン療育は「知っているとよい知識」ではなく、これからの支援を考えるうえで欠かせないテーマになりつつあります。

また、言語聴覚士などの専門職を採用したくても、「近隣に人材がいない」「募集しても応募がない」と悩む地域は少なくありません。

児童発達支援事業所や放課後等デイサービス、病院・クリニック、歯科医院、保育園など、地域に必要な支援をどう届けるかを考える管理職や経営者にとっても、オンライン療育は新たな選択肢となる可能性があります。専門職不足への対応や、支援の幅を広げる手段として、今後どのように活用できるのか。その視点からも、今知っておきたいテーマです。

今回の専門家によるトークセッションでは、一般社団法人オンライン診療受診施設協会代表で、厚生労働省で医療政策の立案に携わってきた石川雅俊様と、オンライン療育の公費化を目指して政策提言を行う発達支援テクノロジー推進協議会主幹事の橋本咲子様をゲストにお迎えします。

オンライン診療や、オンライン療育の制度の現状や自治体で始まっている取り組みを共有しながら、